一般財団法人 平成２１年度事業計画

(平成２１年１２月１日から平成２２年３月３１日まで)

一般財団法人武田計測先端知財団定款附則2により、特例民法法人の解散と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とすることが定められている。この附則2に従って平成21年4月1日から11月30日までを特例民法法人平成21年度とし、平成21年12月1日から平成22年3月31日までを一般財団法人平成21年度とする。本議案は、一般財団平成21年度の事業計画である。

1.　顕彰事業

継続事業１　研究開発者顕彰事業

平成20年度に引き続いて、日本のバイオベンチャーを応援するバイオビジネスコンペJapanに協賛して、「バイオ先端知賞」（賞金100万円）を提供する等の顕彰事業を行う。先端的なバイオ技術であり、将来において事業に大きな貢献が期待される研究を授賞対象としている。

バイオビジネスコンペJapanの本選会と表彰式は3月に行われる予定である。賞金については、主催団体であるバイオビジネスコンペJAPAN実行委員会　事務局（大阪商工会議所　経済産業部内）に特例財団法人平成21年度会計から既に振り込み済みであるが、表彰式には当財団の常任理事が出席し、表彰状を手渡す。

2.　助成事業

継続事業2　奨学金の給付

今後発展が期待されるアジアから環境系の博士課程などに留学している若手優秀研究者1名に武田奨学賞を授与する等の助成事業を行う。期間は1年間で金額は100万円とする。

財団のアジア等に関する情報取得を助けるため、授賞者に財団で出身国の状況等のプレゼンテーションを行って貰う。

平成21年度については、特例民法法人平成21年度の第32回理事会において、平成20年度に引き続いてモンゴル出身で政策研究大学院大学博士課程に在学中のウラムバヤル・ツェツェグドラム（Ulambayar TSETSEGDULAM）さんを選考している。前期分の50万円はすでに支給済みであるので、一般財団法人平成21年度の会計から後期分の50万円を支給する。

3.　調査事業

継続事業3　先端科学技術等の調査事業

(1)　アントレプレナーの調査と出版

生活者のためのイノベータ列伝

平成15年度からアントレプレナーの調査を行ってきた。平成19年度で第3次の調査を終了したが、第４次調査として、最近大きな成果を上げ、生活者に富と豊かさ・幸せをもたらしたアントレプレナーに関する調査を行う。調査結果は、財団ホームページに掲載すると共に書籍販売ルートにのる書籍として出版する。

第4次調査は、特例民法法人平成21年度の調査活動として開始した。一般財団法人平成21年度内に、調査を終了し財団ホームペー上で公開する。また、その報告書の内容をもとにした出版のための作業を行う。

調査対象とするのは、以下のイノベータである。

岩田　聡	「Wii」,「ＤＳ」を世に出したこと　　任天堂社長
嶋　正利	マイコン開発者の一人＆ダイナミックコンフィギユアラブル技術　マイクロプロセッサー・アーキテクト
伊賀　章	ソニーFelica の開発者　　ソニー情報技術研究所長
森　健一	日本語ワープロの開発者　　東京理科大教授
越智　成之	ＣＣＤの実用化　　ソニーテクニカルアドバイザー
岩崎　俊一	垂直磁気記録による高密度情報ストアレッジ技術　　東北工業大学理事長
宮崎　照宣	トンネル磁気抵抗効果（ＴＭＲ）の発見　　原子分子材料科学高等研究機構
神原　秀記	ゲノム解読分析器の開発　　日立中研フェロー
谷岡　健吉	超高感度ＨＡＲＰ方式撮像管の発明と高性能化　　元ＮＨＫ技研所長
千本　倖生	第二電電初めベンチャー育成　　イーアクセス会長兼ＣＥＯ

(2)　科学技術の国際連携戦略研究会

日本政府の第4次科学技術基本計画の国際連携戦略について政策提言することを目的に特例民法法人平成21年度の調査活動の一つとして7月から研究会を発足させた。委員は、有本健男（科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター長）、足立直樹（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役）、小林信一（筑波大学ビジネス研究科教授）、末森　満（国際協力機構（JICA）上級審議役）、鈴木達治郎（電力中央研究所社会経済研究所研究参事）、角南　篤（政策研究大学院大学准教授）、渡辺　孝（芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科長・教授）の7名である。

これまで月に一度のペースで研究会を開催し、科学技術の国際連携について議論を進めてきた。一般財団法人平成21年度においてもこの活動を継続する。12月に政策提言の骨子を取りまとめ、有識者からコメントを頂くことにしている。コメントを元に提言内容を修正・追加し、平成22年3月までに、生活者の立場に立った政策提言を行う。また、提言の普及を目的として科学技術政策分野の関係者及び一般の人々を対象にした討論会を開催する。提言内容は、財団ホームページで日本語と英語で公開する。

(3)　TTM (Takeda Tea Meeting)

調査事業と普及事業を行う財団スタッフの力量を向上させるための勉強会として、毎週1回火曜日に実施する。自分が関心をもったテーマについて説明し、、スタッフ持ち回りで情報収集、調査した内容について全員で討論を行なう。財団の活動方針や、武田シンポジウムなど財団行事の企画についてもこのミーティングで討論する。また、外部講師の依頼も計画し様々な分野の知見を学習する。TTMで実施したテーマは事業報告書に記載して公開し、資料については要求があれば著作権侵害にならない範囲で公開する。

(4)　委託調査

これまで蓄積した財団スタッフの調査能力を生かし、さらに磨くために調査の依頼があった場合には積極的に受託する。

4.　普及事業

継続事業4　武田シンポジム等のシンポジウムや講演会の企画・実施・内容の公開事業

(1)　武田シンポジウム

東京大学武田先端知ビル武田ホールで実施する。財団スタッフで現在の世の中の大きな流れについて議論し、取り上げるべきテーマを決め、そのテーマにふさわしい講師を人選する。シンポジウムでの講師は3人程度とし、講演と総合質疑を行う。財団理念に基づくインパクトのあるメッセージ発信の場とする。

特例民法法人平成21年度の活動として財団理事を交えて財団スタッフが議論し「脳と社会」を武田シンポジウム2010のテーマとすることにした。講師は、川人光男（ATR脳科学研究所）、大隅典子（東北大学大学院医学系研究科教授）、山岸俊男（北海道大学大学院文学研究科教授）の３氏にお願いした。脳科学の最先端の現状や脳科学と社会科学との連携の現状と将来についての話を期待している。短絡的に脳科学の知見と社会現象を結びつけるのではなく、何がどこまで明らかになっているのか、どこまでが使われているのかに焦点をあてることを考えている。

一般財団法人平成21年度においては、上記の枠組みのもとで、プログラムの詳細を決定し、シンポジウムを実施する。開催日は、2010年2月6日午後1時から5時とした。

(2)　武田シンポジウムの内容を元にした書籍の出版

武田シンポジウム2009の内容をもとにした本を特例民法法人平成21年度10月に『共に生きる知恵』として出版した。

武田シンポジウム2010についてもその内容を本として発刊する予定であり、一般財団法人平成21年度においては、講演内容をもとにした原稿の作成をおこなう。

継続事業５　サイエンスカフェの企画・開催・内容の公開事業

(1)　カフェ・デ・サイエンスの実施

一般財団法人平成21年度活動においても、もカフェ・デ・サイエンスを実施する。「普通の人たちが、専門用語で独特の概念について議論することになれてしまっている科学者と一緒に、日常的な言葉と具体的なイメージで科学を語り、それによって、科学の知識を得ようというのではなく、物事を科学的に考えるとは、どういうことなのかを体得する場とする。」ことを基本的な考え方とする。

特例民法法人平成21年度に引き続き、一般財団法人平成21年度においても東京工業大学名誉教授の大島泰郎さんをメインゲストとしてお願いする。

(2)　ウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスの開催支援

科学博物館が行っている「サイエンスコミュニケーター養成講座」の修了生が中心となってウィークエンド・カフェ・デ・サイエンスを行いたいという動きがあり、財団としては共催の形で支援してきた。特例民法法人平成21年度7月に小笠原の植物と動物をテーマに、首都大学東京の加藤英寿さん須貝杏子さんをゲストにして科学博物館で中学生、高校生、大学生、20代の人、30代の人を主な対象として、第1回を実施した。

また、11月23日に珪藻をテーマに科学博物館の齋藤めぐみさんをゲストに第2回を行った。

一般財団法人平成21年度においても、第3回以降の実施を予定しているので、ホームページへの掲載、参加申し込みの受信、打合せ場所の提供、講師謝礼、会場費などを負担し、必要な助言を行うなどの支援を行い、若い世代への働きかけを強化していく。

広報など

(1)　財団ホームページ更新

特例民法法人平成21年度事業報告書と決算書および一般財団法人平成21年度の事業計画と収支予算をホームページに掲載して公開する。また、アントレプレナー調査報告書、科学技術の国際連携戦略研究会の報告書、カフェ・デ・サイエンスの内容などを掲載したホームページの更新を随時行なう。

5.　公益目的支出計画

特例民法法人平成21年度の決算に基づいて、公益目的財産額を確定する。一般財団法人平成21年度の決算に基づいて公益目的支出計画の実施状況の報告を行う。

6.　総務関係

コンサルティン契約

平成18年度より、会計監査契約先をこれまで新日本監査法人から、和田公認会計士事務所に変更した。特例民法法人平成21年度からは、会計監査人は置かないこととし、和田公認会計士事務所とは、決算書類の作成とそのためのサポートを依頼するコンサルティング契約を結んだ。一般財団法人平成21年度もこの契約に基づいて、決算書類の作成とそのためのサポートを受ける。